知らなきゃ大損!高齢者に関するお金のはなし

介護保険サービスの医療費控除
確定申告の際、医療費控除の対象となるサービス。
介護保険サービスのなかには、確定申告の際に医療費控除の対象となるものがあります。該当するサービスを利用している人は、忘れずに申告を行いましょう。申告の際には事業者などが発行する領収書の添付が必要なので、普段から紛失しないように整理しておくと申告のときに便利です。また、高額介護サービス費として払い戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費の額を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額を計算することになるので注意しましょう。

医療費控除の対象となる介護保険の居宅サービス
居宅で受ける介護サービスは、医療系と福祉系に大きく区分されます。医療系は、介護サービス利用料の1割自己負担分と食費、滞在にかかる自己負担分が控除の対象です。さらに、介護保険の支給限度額を超えて利用した全額自己負担分(特別な食事や居室にかかる費用は除く)も控除の対象になります。

1.サービスの対価が医療費控除の対象となる居宅サービス……サービスの対価(介護費、食費、居住費)として支払った額すべてが控除対象となるもの。限度額を超えた利用者負担額も対象
訪問看護
介護予防訪問看護
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合のみ)
複合型サービス(上記の居宅サービスを含む組み合わせによって提供されるもののみ。生活援助中心型の訪問介護の部分を除く)
2.1の居宅サービスと併せて利用する場合のみ医療費控除の対象となる居宅サービス……利用限度額内の介護費として支払った額のみが控除対象となるもの。
訪問介護 ※生活援助(調理、洗濯、掃除などの家事の援助)中心型を除く
夜間対応型訪問介護
介護予防訪問介護
訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護
通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
介護予防通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合、および連携型事業所に限る)
複合型サービス(※1の「サービスの対価が医療費控除の対象となる居宅サービス」を含まない組み合わせによって提供されるもののみ。生活援助中心型の訪問介護の部分を除く)
医療費控除の対象となる介護保険の施設サービス。

高額療養費の支給
医療費の自己負担額が一定額を上回ると支給を受けることが出来ます。
「高額療養費の支給」とは、月の初めから終わりまでの医療費が高額になった場合に、一定の自己負担額を超えた部分が払い戻される制度です。年齢や所得に応じて、本人が支払う医療費の上限が定められており、直近12カ月のうち、上限額を超えた医療費を支払った回数が4回目以上となった場合は、「多数該当」としてさらに負担が減るようになっています。高額療養費は医療保険制度のなかで定められているもので、要介護度には一切関係ありません。

高額療養費の自己負担限度額シミュレーション

合算できる世帯、できない世帯。
高額療養費は、基本的に世帯で合算することができます。しかし、合算には一定のルールがあり、場合によっては合算できないことがあるので注意しましょう。

手続きは、医療保険の窓口へ。
高額療養費の申請は、加入している医療保険の窓口に行います。国民健康保険および都道府県の後期高齢者医療制度の場合は市区町村の保険課、社会保険などの場合は各健康保険組合などに「高額療養費を申請したい」と申し出て、渡された申請届けに必要事項を記入して提出しましょう。

申請にあたっては、次のものを用意しましょう。申請にあたっては、次のものを用意しましょう。医療保険の窓口によっては、下記以外の書類が必要な場合もあるので、詳しくはそれぞれの窓口にご確認ください。

印鑑
医療保険被保険者証
医療機関からの領収書
通帳など振込先口座の確認できるもの

医療費控除の対象となる介護保険の施設サービスは、次の通りです。

1.福祉系の介護施設……施設サービスの対価(介護費、食費および居住費)として支払った額の1/2に相当する金額が控除対象となるもの。
指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
地域密着型介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
2.医療系の介護施設……施設サービスの対価(介護費、食費および居住費)として支払った額すべてが控除対象となるもの。
介護老人保健施設(老健)
指定介護療養型医療施設(療養病床)
医療費控除の対象とならない介護保険のサービス。
介護保険サービスのなかには、医療費控除の対象とならないものもあります。確定申告の際には気をつけましょう。

訪問介護 ※生活援助中心型
特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
住宅改修費の支給
介護老人福祉施設サービス(特別養護老人ホーム)※旧措置入所者の場合
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)


高額介護サービス費の支給
介護保険の自己負担額が一定額を上回ると支給を受けられます。
介護保険のサービスの自己負担は通常1割ですが、いろいろなサービスを利用している場合はそれなりの費用となってしまいます。こうした負担を軽減するためにあるのが「高額介護サービス費支給制度」です。

介護保険のサービスに対して支払った1カ月ごとの自己負担額が決められた上限を超えると支給を受けることができます。「要介護」ではなく、「要支援」でも上限を超えれば支給を受けることが可能で、この場合は「高額介護予防サービス費」と呼びます。なお、同一世帯の自己負担額については、合算となります。

なお、現役並みの所得があり、介護保険のサービスの自己負担が2割となっている人でも、高額介護サービス費が支給される自己負担額は変わらないので、単純に倍の費用を支払うことになるとは限りません。

「高額介護サービス費」「高額療養費」の不足
「高額医療・高額介護合算制度」とは、同じ世帯で医療保険サービスと、介護保険サービスの両方を利用している場合、「高額介護サービス費」「高額療養費」に加えて、さらなる支給を受けることができるという制度です。対象となるのは、要介護または要支援の認定を受けており、医療保険サービスと介護保険サービスの両方を利用している人。自己負担額は、同一世帯で合算となります。ただ、同一世帯であっても、夫が後期高齢者医療保険、妻が国民保険など、違う保険制度になる場合は別々に合算することになります。年の差が開いている夫婦の場合は合算できないことが多いので気をつけましょう。

高額医療・高額介護合算制度を利用するとどれぐらいの支給額があるのでしょうか。 夫婦それぞれが1年を通して各サービスをフルに利用した場合、高額介護サービス費と高額療養費の支給を受けただけだと、自己負担額は1,018,800円となったとします。高額医療・高額介護合算制度を利用すると、自己負担額は560,000円に。約46万円が支給されます。
手続きは、医療保険の窓口へ。
高額医療・高額介護合算制度の申請は、加入している医療保険の窓口に行います。国民健康保険および都道府県の後期高齢者医療制度の場合は市区町村の保険課、社会保険などの場合は各健康保険組合などに「高額医療・高額介護合算制度を申請したい」と申し出て、渡された申請届けに必要事項を記入して提出しましょう。詳しくは 医療保険の窓口 でご確認ください

高額介護サービス費の対象にならないもの。
残念ながら、高額介護サービス費の支給対象とならないものもあります。利用にあたってはよく注意しましょう。

高額介護サービス費の支給対象とならないもの
要介護度ごとに決められた利用限度額を超えた自己負担分
住宅改修費の1割負担
福祉用具購入費
入所・入院(ショートステイ)の食費・居住費(滞在費)、差額ベッド代、日常生活費など
申請手続きは1回だけでOK。
高額介護サービス費の対象となるサービスを最初に受けてから3カ月後ぐらいに、市区町村より申請書が届きます。この申請書を使って申請を行い、銀行口座を登録すれば、以後は利用実績に合わせて自動的に給付されます。

上限額を超えた費用を払い続けているのに申請書が届かない場合は、市区町村の高齢福祉課などに問い合わせをすると良いでしょう。

要介護1から申請できる、障害者控除対象者認定
障害者手帳がなくても、障害者控除が受けられる。
障害者手帳を持っていなくても、65歳以上で寝たきりや認知症など一定の状態にある場合、申請を行うと障害者控除認定を受けられる場合があります。納税者ご本人または扶養されているご家族が所得税や住民税の控除を受けられるので、手続きを行うことをおすすめします。

目安として、障害者に該当する人は要介護1~3、特別障害者に該当する人は要介護4~5と設定している市町村が多いようです。市町村によって障害者控除対象者認定書の申請方法や判定基準が異なるので、詳しくは市町村の窓口などに直接お問い合わせください。

障害者控除対象者認定を受けられる人
障害者に該当する人 65歳以上で、痴呆性老人の日常生活自立度がIIa〜IIIb、障害老人の日常生活自立度によりA、要介護度が1〜3
特別障害者に該当する人 65歳以上で、痴呆性老人の日常生活自立度がIV・M、障害老人の日常生活自立度によりB・C、要介護度が4〜5
※日常生活自立度は、認定調査のときの認定調査票・主治医意見書を参考に判断されます。
※市町村によって、判定の基準が異なる場合があります。

日常生活自立度の判定基準について、詳しくはこちらへ。
痴呆性老人自立度障害老人自立度について(pdf)

住民税が非課税だと、施設入居の利用料が軽減されます。
住民税が非課税の場合、施設サービス費の自己負担額が大幅に下がります。対象となるのは、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、介護療養型医療施設(療養病床など)の3つと、ショートステイです。毎月の費用が数万~10数万円も軽減されるので、対象となる方はぜひ利用しましょう。

確定申告で保険適用外の自費診療でも控除になることも

【介護費用】上記のように親の介護費用も、医療費控除の対象となるものがたくさんあります。在宅での介護サービスは、看護やリハビリテーションなどの「医療系サービス」と、介護や生活援助などの「福祉系サービス」に分かれますが、控除の対象はおもに医療系サービスです。医療系サービスと併せて福祉系サービスを受ける方には、両方とも控除対象になる場合もあります。ただ、控除対象や控除になる割合などは複雑です。でも実際に介護を受けている方には、領収書に控除の対象か、対象なら控除金額などが書かれています。領収書を見て申告してください。介護費用の平均は月7万8,000円です(’18年・生命保険文化センター)。家計の負担を軽減するために忘れず申告してください。

【高齢者用おむつ】介護関連では、高齢者のおむつ代が控除対象です。条件は、半年以上寝たきりで、医師が発行する「おむつ使用証明書」があること。大人用おむつは赤ちゃん用に比べて高額です。寝たきりが長い方は、主治医に相談してみては。

【マスク】ドラッグストアで買うもので、薬と先のおむつ以外では、マスクも医療費控除の対象です。ただし、用途が限られます。対象になるのは、たとえばインフルエンザにかかり医師から「マスクをしなさい」と指示された場合。残念ながら、花粉症対策や風邪予防などで使うマスクは対象外です。医療費控除の考え方は原則「治療のためは対象で、予防のためは対象外」です。

【健康診断や人間ドック】予防は対象外なので、健康診断や人間ドックも通常は対象外です。しかし、健康診断で病気が見つかり治療に進んだ場合は、健康診断の費用も控除対象になります。 予防接種は対象外です。インフルエンザの予防接種は、保険組合独自で助成するところも。

【トレーニングジム利用料】トレーニングジムなど健康増進を目的とするものは本来、控除対象外ですが、厚生労働省の基準を満たせば、控除対象に含まれます。条件は、医師による「運動療法処方箋」があること、全国に216カ所ある指定運動療法施設で、処方箋に従いトレーニングすることです。運動療法処方箋はかかりつけ医か、指定運動療法施設の提携医が発行します。相談してください。

【温泉療法の利用料と交通費】前述のジムと同様、温泉療法にも控除対象となるケースがあります。医師が「温泉療法指示書」を出し、全国に23カ所ある温泉利用型健康増進施設で、資格を持ったスタッフの指導を受けながら温泉療法をしたときです。また、温泉療法施設に行く交通費も控除対象です。

バリアフリー住宅改修の促進税制
期間限定で、税制の特例措置を受けられる。
2007年4月より、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる特例措置が実施されています。
人によっては、ダブルで特例措置を受けることが可能。
住宅改修を検討している人にとっては、良い機会ではないでしょうか。

詳しくは、↓こちらのページなどで確認してください。
住宅のバリアフリー改修促進課税(国土交通省への外部リンク)

対象となる改修工事は、次の通りです。

特例措置の対象となるバリアフリー改修工事
通路等の拡幅
階段の勾配の緩和
浴室改良
便所改良
手すりの取り付け
段差の解消
出入口の戸の改良
滑りにくい床材料への取り替え
バリアフリー改修工事における所得税額の特別控除
所得税額の特別控除。
自分自身が居住する家に対して、上記のバリアフリー改修工事を含む増改築等工事を行った場合、改修工事のためのローンの残高について控除を受けることができます。

対象条件などは、下記の通りです。

【対象となるリフォーム後の居住開始日】
2007年4月1日~2021年12月31日

【対象者】
以下のいずれかに該当する者が居住していること

50歳以上の者
要介護または要支援の認定を受けている者
障害者
要介護または要支援認定を受けている親族と同居している者
障害者と同居している者
65歳以上の親族と同居している者


【家屋の適用要件】改修工事が完了した日から6カ月以内に居住の用に供していること(ローン利用の場合は、さらにその年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること)
改修工事後の家屋の床面積が50平方メートル以上であり、その2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものであること
自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
賃貸住宅でないこと

【工事費用の対象条件】介護保険や地方自治体などからの補助金などで充当する分を除いた、自己負担額のみが対象。

2013年1月〜2014年3月入居開始の場合……上記のバリアフリー改修工事に要した費用が30万円以上
2014年4月〜入居開始の場合……上記のバリアフリー改修工事に要した費用が50万円以上
【所得条件】
合計所得金額が3,000万円以下であること

【手続き方法】
確定申告時に所轄税務署にて確定申告を行う

【必要な書類】

明細書
増改築等工事証明書
請負契約書等(当該改修費用、改修年月日を明らかにする書類)
登記事項証明書等(床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類)
住民票の写し(要介護認定者、要支援認定者、障害者に該当する者、または65歳以上の親族と同居している者の場合は、その同居する親族についても表示されているもの)
介護保険の被保険者証の写し(要介護認定者、要支援認定者またはこれらの者と同居する親族の場合) など
詳しくは、↓こちらのページなどで確認してください。
バリアフリーリフォーム 投資型減税
バリアフリーリフォーム ローン型減税
※2013年4月21日現在、リンク先では対象期間や工事費用の対象条件が古いままとなっておりますが、それ以外の情報には問題ありません。

控除額などは下記の通りです。2014年4月から控除内容が拡大しています。

1.自己資金で工事を行う場合
●2013年1月〜2014年3月居住開始の場合

控除期間……1年間(居住を開始した年)
控除限度額……150万円
控除率……10%
最大控除額……15万円
●2014年4月〜居住開始の場合

控除期間……1年間(居住を開始した年)
控除限度額……200万円
控除率……10%
最大控除額……20万円
2.ローンを利用して工事を行う場合
●2013年1月〜2014年3月居住開始の場合

控除期間……居住を開始した年から5年間
控除限度額(ローン残高のうちバリアフリー改修工事にかかる工事費用相当部分)……200万円
控除限度額(ローン残高のうちバリアフリー改修工事以外の費用相当部分)……上記と合わせて最大1,000万円
控除率(ローン残高のうちバリアフリー改修工事にかかる工事費用相当部分)……2%
控除率(ローン残高のうちバリアフリー改修工事以外の費用相当部分)……1%
1年あたりの最大控除額……12万円
5年間の最大控除額……60万円
●2014年4月〜居住開始の場合

控除期間……居住を開始した年から5年間
控除限度額(ローン残高のうちバリアフリー改修工事にかかる工事費用相当部分)……250万円
控除限度額(ローン残高のうちバリアフリー改修工事以外の費用相当部分)……上記と合わせて最大1,000万円
控除率(ローン残高のうちバリアフリー改修工事にかかる工事費用相当部分)……2%
控除率(ローン残高のうちバリアフリー改修工事以外の費用相当部分)……1%
1年あたりの最大控除額……12.5万円
5年間の最大控除額……62.5万円
バリアフリー改修工事における固定資産税の減額措置
上記のバリアフリー改修工事を含む増改築等工事を行った場合、当該家屋についての翌年度分の固定資産税額が減額されます。

対象条件などは、下記の通りです。

【対象となる工事期間】
2007年4月1日~2020年3月31日

【対象者】
以下のいずれかに該当する者が居住していること

65歳以上の者
要介護または要支援の認定を受けている者
障害者
【家屋の適用要件】

改修工事が2016年3月31日以前の場合

2007年1月1日以前から所在する住宅であること
賃貸住宅でないこと
改修工事が2016年4月1日以降の場合

新築された日から10年以上を経過した住宅であること
工事後の床面積が50平方メートル以上であること
賃貸住宅でないこと
【工事費用の対象条件】
介護保険や地方自治体などからの補助金などで充当する分を除いた、自己負担額のみが対象。

2013年3月31日までの工事契約の場合……上記のバリアフリー改修工事に要した費用が30万円以上
2013年4月1日以降の工事契約の場合……上記のバリアフリー改修工事に要した費用が50万円以上
【所得条件】
特になし

【手続き方法】
バリアフリー改修工事完了後、3カ月以内に市区町村に申告する

【必要な書類】

固定資産税減額申告書(申告する市区町村にて取得)
納税義務者の住民票の写し
改修工事にかかわる明細書(当該改修工事の内容および費用の確認ができるもの)
改修工事箇所の写真
改修に要した費用の確認ができる書類(領収書など)
居宅介護住宅改修費および介護予防住宅改修費など、補助金の額を明らかにする書類
介護保険の被保険者証の写し(要介護認定者、要支援認定者またはこれらの者と同居する親族の場合) など

バリアフリーリフォーム 固定資産税の減額

※まずは 市町村の窓口 や地域包括支援センター 所轄税務署 、 市区町村の高齢福祉課 など各管轄窓口でご相談ください ↓↓click!


1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP®
小井手 美奈子 
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