親のことが心配になったら 夫が亡くなったら母はどうやって生活する?遺族年金はいくら受け取れる?なんと手続き申請しなければもらえないんです!

老後の年金2000万円問題がクローズアップされ、年金問題を真剣に考えた方も少なくなかったのでは?年金には、老後に受け取れる「老齢年金」だけでなく、障がい者の認定を受けた場合の「障害年金」、配偶者に先立たれた場合の「遺族年金」があります。

厚生労働省の「簡易生命表(平成29年)」によると、平均寿命は男性が約81.1歳、女性が約87.3歳。また70歳の人の平均余命は男性で約15.7年、女性は約20.0年となっており、男性より女性のほうが長生きする傾向にあります。もちろん、あくまでも予測のデータであり、個々のリスクについてはそれぞれが考える必要がありますが、老後のマネープランを検討する際の指標にすることができます。

両親の年金の具体的な金額が気になるところですが、年金を受給している人には、毎年、「ねんきん定期便」が届いており、そこに厚生年金の額が記載されています。高齢の親御さんを抱えている読者の方は、「ねんきん定期便」を見せてもらうといいでしょう。

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。

国民年金の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた「配偶者」が、遺族基礎年金を受け取ることができます。

遺族基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法

請求手続き:遺族基礎年金を受けられるとき

年金Q&A (遺族基礎年金について)

厚生年金保険の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた遺族が、遺族厚生年金を受け取ることができます。

遺族厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法

請求手続き:遺族厚生年金を受けられるとき

年金Q&A (遺族厚生年金について)

年金を受けられるようになってから、長期間(5年以上)請求されていない方へ

(年金用語集)生計維持

注※)遺族基礎年金と遺族厚生年金の要件の違い
遺族年金を受け取るためには、「亡くなった人の要件」「遺族として認められる要件」「保険料の納付要件」の3つを満たす必要があります。具体的な内容は、遺族基礎年金と遺族厚生年金で異なります。

遺族年金はあくまで『亡くなった方によって生計を維持されていた遺族』への給付となりますので、基本的には元配偶者の遺族年金を受け取ることができません。ですが、離婚が形式的なもので離婚後も生活費を支払われるなどして、実質的に生計を維持していると認められた場合は、遺族年金が支給される場合もあります。しかし、既に再婚していた場合や遺族年金受給後に再婚した場合は、生計を維持しているとは見なされ難いため、元配偶者の受給権は認められない可能性が高いでしょう。ですが再婚していた場合でも子への養育費の支払いなどがされていれば、子と死亡した元配偶者との生計維持関係は認められるため遺族年金を支給される場合もあります。

また保険料の納付要件は基本的に未納期間に関して焦点が当てられています。年金保険料を支払った期間と学生納付特例制度や納付猶予制度などの保険料の免除・猶予制度を受けていた期間が、年金加入期間全体の3分の2以上であることが原則として求められます。

原則というのは現在経過的措置が存在しており、死亡時の年齢が65歳未満の場合、死亡日の前日において死亡月の前々月までの1年間に未納期間がなければ遺族年金の支給を受けることができます。

出典

日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)」

70歳台の両親。父が死亡した場合の年金は? ★父が死亡したら?(70歳編)

遺族年金の受け取り方と手続き

請求手続き:遺族基礎年金を受けられるとき  ←参照

年金の手続きというのは意外に面倒な作業が多いので、遺族年金を請求する前には、あらかじめ年金事務所等で受給権の有無や必要書類等の確認をしておくのがおすすめです。 年金を受給している人が死亡したら、必ず受給停止の手続きを行います。死亡を届け出なければ不正受給となります。一方、国民年金・厚生年金を納めている人が亡くなった場合は遺族年金が受け取れる可能性があります。労働災害で亡くなった場合は、給付が手厚い労災保険の遺族年金の受給資格も確認してみましょう。

高齢になった親や祖父母など年金を受給していた人が亡くなったら、主に2つの手続きが必要です。1つは、年金の支給を停止させること、もう一つは未支給の年金を受け取ることです。

未支給年金を受給する
年金を受給していた人が受け取るべき年金を受け取らずに死亡した場合は、生計を一にしていた遺族が未受給分を受け取れます。公的年金の給付は2か月に1度で、偶数月の15日に前月と前々月の分が振り込まれます。そして、死亡した月の分までは支給されるようになっています。

年金の支払いスケジュール
例えば受給者が9月1日に亡くなった場合、8・9月分は10月15日に振り込まれ、これは遺族が受け取って良いことになっています。このように公的年金は後払いの形になっているため、いつ死亡しても必ず未支給年金が発生することになります。ただしこれは自動的に遺族に支給されるわけではないので、請求手続きを行います。

未支給年金請求の手続き
未支給年金を請求するには、年金事務所または街角の年金相談センターに「未支給【年金・保険給付】請求書」を提出します。手続きには、死亡した人の年金証書、故人の年金証書、戸籍謄本など、故人と請求する人が生計を同じくしていたことが証明できるもの(住民票の写しなど)、受取を希望する金融機関の通帳も必要です。

なお、受け取れる人は年金を受給していた人が死亡した当時、その人と生計を同じくしていた人で、受け取る権利は(1)配偶者、(2)子ども、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母、(6)兄弟姉妹、(7)その他の順となっています。

年金請求の際にも死亡したことの届出が必要となりますので、市町村役場に行ってまずは死亡届の提出をしてください。具体的な手続きは下記の通りです。
 

①亡くなったのが現役の加入者だった場合

  1. 厚生年金加入者の場合は、会社を通じて「資格喪失届」を提出
  2. 国民年金加入者の場合は、「国民年金被保険者死亡届」を市町村役場に提出

②亡くなった人が年金受給者だった場合

年金事務所へ「年金受給権者死亡届」を提出
 遺族年金を受け取る場合はもちろん、受け取らない場合であっても必要となります。
 請求先 死亡した人が第1号被保険者で、遺族基礎年金のみを請求する場合
→ 死亡した人の住所地の市町村役場の年金窓口
→ 全国の年金事務所
 
「年金受給権者死亡届」の提出は、遺族年金の請求と同時でもかまいません。一般的には遺族年金の請求書と死亡届を一緒に提出することになります。
 

請求時の必要書類

年金手帳
戸籍謄本
世帯全員の住民票の写し(住民票コードの記載があるものが望ましい)
死亡者の住民票の除票(世帯全員の住民票の写しに記載があればそれでも可能)
請求者の収入が確認できるもの(所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票など)
子どもの収入が確認できるもの(義務教育終了前は不要、高校生は在学証明書または学生証)
死亡診断書のコピー、請求者の金融機関の通帳(口座番号がわかるもの)
印鑑
手続きは住所地である地方自治体にて行います。

 
戸籍謄本については、亡くなった人と請求者の関係を見るものですが、往々にして別の戸籍になっていることも少なくありません。戸籍謄本以外についても、必要書類は多少変わってきます。詳しくは年金事務所等で聞いてみることをおすすめします。
年金制度は正直なところ、複雑でわかりにくいです。重要なのは、「資格があっても手続き申請しなければもらえない!」ということです。誰が、いつから、いくら受け取れるのかなど、あれこれ悩まず、躊躇せず、年金事務所や年金相談センターで教えてもらいましょう。請求できるのは、亡くなってから5年以内です(死亡一時金は2年以内)

本人や家族にとって、より良い選択ができることを願っております。



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1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP®
小井手 美奈子 
知っておきたい「セカンドライフに必要な暮らしの知識」
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