親のことが心配になったら 学んでおきたい準備は?

準備もないまま実際に親の介護に突入してしまったら、利用できる窓口や機関も把握しないまま介護に突入してしまったら・・・このページを確認に来られた理由ではないでしょうか?

親が元気なうちに介護になった際にどのような介護を望んでいるのか?を確認することが大切です。お互いの思いを確認しないまま介護を抱えてしまうと双方にストレスがかかってしまいます。 費用負担分担等家族間でのお金での揉め事は少なくありません。 介護を終えた際にも「本当にこれでよかったのか?」と思い悩む方も少なくありません。親との会話は「今」からできます。親と話す機会を多く持つことを意識しましょう。
あくまでも介護はチームプレーであるという前提のもと、話し合いの上、それぞれの考えを共有し、それぞれが役割を担うようにして下さい。

急に親が倒れた際には迅速に専門家の意見をもらう必要があります
親が介護状態になる前に医療機関や介護相談窓口を確認しておくようにしましょう。 かかりつけの医療機関がある際は、これまでの病歴、今の病気の状態、主治医の名前、連絡先などの確認も事前に併せて行い、急に倒れた際にもすぐに連絡を取れる状態にしておきましょう。

そこでこのページではは今からできる介護の準備として3つのポイントをお知らせします

介護保険を利用しよう←詳細

●介護保険制度は「高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組み」として創設された国の制度です。65歳以上もしくは40歳以上で特定の疾病をお持ちの方で要介護認定を受けた方が対象となります。
この介護保険を利用することで、介護サービスの費用を一部( 認定される介護度に応じて利用できる介護保険の支給限度額が決まります)まかなうことができます。

●介護保険を利用する際は要介護認定申請を行い、要介護認定を受ける必要があります。

要介護認定の際には主治医の意見書や認定調査を行い、約1ヶ月の期間を経て要介護認定結果が通知されます。 要介護認定の際には主治医の意見書や認定調査を行い、約1ヶ月の期間を経て要介護認定結果が通知されます。 これらの手続きは地域包括支援センターやケアマネージャーに代行してもらうことができます。

ケアマネージャーとは、介護に関する相談や手続きを行ってくれる人です。

要介護認定の際には主治医の意見書や認定調査を行い、約1ヶ月の期間を経て要介護認定結果が通知されます。

まずは地域包括支援センターに相談しましょう。 地域包括支援センターでは、ケアマネージャーの紹介もしてくれます。


介護サービスの種類

介護サービスは「在宅」と「施設」で大きく2つに分かれます。詳しくは←をclickしてください。


介護費用はこれくらい
←詳細

介護保険サービスを利用した場合の利用負担額は介護費用の1割(所得によっては2割・3割の場合もあり)です。介護保険の支給限度額を超えてサービスを利用した場合は、超過した金額分が全額自己負担となります。

また介護保険サービスを利用するにあたって、それに付随する費用負担、例えば食費、居住費、滞在費などの費用負担も必要です。

介護保険サービス以外にも、介護タクシーやおむつ代、民間の生活支援サービスなどの費用が想定されます。

平均的な介護費用の目安として、介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)の月々に支払う費用は、1ヶ月当たり7.8万円となっています。

手すり設置や段差の解消などの住宅改修や介護ベッドなどの福祉用具購入など、一時的に介護に要した費用は69万円となっています。
(参考:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査(平成30年度)」)

目安として寝たきりで最も重度な介護状態の方(要介護5)が介護保険の施設に入所した場合の月額負担費用は約14万円弱となっています。

■介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の1ヶ月の自己負担の目安
○要介護5の方がユニット型個室(一人部屋)を利用した場合

施設サービス費の1割 約27,500円
居住費  約60,000円(1,970円/日)
食費 約42,000円(1,380円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により設定されます。
合計:約139,000円の月額負担となります。
(参考:厚生労働省 介護サービス情報公表システム 介護事業所・生活関連情報検索 介護保険の開設 サービスにかかる利用料例) https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/

有料老人ホームなど施設の種類によって費用負担は大きく変わってきます。介護費用は家族間のトラブルの原因となりやすいものです。中々むつかしい問題ですが親の収入や資産についても今のうちからできるだけ確認するようにしましょう。

『親の介護費用の悩み』知っておきたい介護ローンの注意点とは←参照

介護の準備に関して学んでおきたい知識についてはご理解いただけましたか?しかしながら一番大切なのは「親とのコミュニケーション」なのです。

親子がお互いのことを知り、そしてお互いの気持ちを理解し、共感することです。介護が必要な状態になったときに、最も必要なのはオムツ交換やお風呂介助、食事のお世話といった行為そのものではなく、寄り添ってくれる存在や安心感です。寄り添うことができる存在になるために、今のうちからしっかりと「親とのコミュニケーション」をとっておくことが大切です。

コミュニケーションをしっかりととっていくことで、親の思いや意向だけではなく、今の親の様子、生活ぶりを知ることができます。親の様子や生活を知ることは、親の異変に早い段階で気が付くことができるというメリットもあります。意識して「親とのコミュニケーション」の機会を増やすようにしていきましょう。

ただし、 介護は精神的にも肉体的にも負荷がかかるため、1人で抱えると疲弊してしまいます。そうならないためには、家族みんなが介護に関するチームプレイヤーであるという認識を共有するようにしましょう。

家族とは主に以下のポイントについて事前に話し合うようにしてみましょう。

介護の中心的役割を担う「主たる介護者」を決めるようにして下さい。介護における司令塔という役割がありますので、この2つができる人を選ぶことが必要です。親の意向も踏まえて「主たる介護者」を話し合って決めるようにしましょう。

介護の役割分担を決める 「介護の役割分担」で想定されるものとして、食事作りや掃除、洗濯、買い物などの家事、病院の付き添い、お風呂介助、サービス事業所とのやりとりなどがあります 誰が、何を行うのかを決めておきましょう。
またもう一つ、事前に必ず決めておきたい役割として、「親のお金の管理」があります。
認知症などにより判断能力が低下してしまうと親本人がお金の管理をすることは困難になります。そういったときには家族が親本人に代わってお金を管理しようとしますが、お金周りは家族間で揉め事になりやすいので注意が必要です。そのため、誰が親のお金の管理をするかを事前に決めておくようにしましょう。その際には、親自身が将来的に誰にお金の管理を任せたいかの意向を優先し、そのうえで管理者を決め、家族間の理解、承認を得ることが重要です。お金の管理をする際には、介護費用を支払う専用口座を作り、そこのお金の入出金はいつでも確認できるようにしておくと、家族間で揉め事になるのを防ぐことができます。お金の流れをはっきりさせておくことで不信感や疑惑を払拭できます。

「介護の役割分担」を大まかで構いませんので事前に決めておきましょう。

③介護費用の分担を決める 前にも述べましたが、
介護の際に家族間でのお金での揉め事は少なくありません。
家族間での費用負担分担も同様です。民法上は直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務があり、また夫婦もお互いに扶養する義務があります。

親の財産を把握することが前提となりますが、足りない費用については事前に誰がどの程度分担するかを話し合うようにして下さい。
その際には、「介護」の分担と「費用」の分担の両方を考慮したうえで、家族間で話し合うことが大事です。たとえば長女は「介護」をする分、「費用」の負担はなし、長男は「介護」をすることができない分、「費用」を負担する、といった具合です。

親の意向を確認する必須ポイントです。ぜひ共有してください。

とりわけ大事なのが「親本人の意見を聞いておくこと」です。自分たちの都合の良いように親の方向性を決めてしまうことは望ましくありません。介護が必要となった時、親本人はどのような介護を望むのか。自分の人生の最後をどのような形で過ごし、どのように終えることを望んでいるのか。親自身の考えを聞き、親の意向を尊重してあげることが重要です。ただ、自分たちの状況で親の望みどおりにはいかない場合もあるでしょう。以下の3項目についてできるだけ望みを叶えてあげる方向で考えてあげてください

①誰に面倒を見てもらいたいと思っているのか?
②どこで過ごしたいと思っているのか?自宅or施設?子供のところ?
③延命治療はどうしたいのか? 

介護を終えた方にお話を伺うと、「事前に親の意向をもっと聞いておけば良かった」「事前に親ともっと話をしておけば良かった」という人が少なくありません。知識とコミュニケーションについてご家族で共有課題として話し合ってみてください。

親が心配見守りサービスを活用してみませんか? 高齢の両親の不安を挙げればきりがないですね。心配だけどどうしたらよいかわからないときに参考にしていただきたいサービスです。
見守りサービスを活用すると、遠くにいる家族の代わりに高齢者をサポートしてくれます。
遠距離介護で利用したいサービス
さらに安心な遠距離介護を目指すのであれば、見守りサービスや費用負担を減らせるサービスなどを活用しましょう。各種サービスとその内容についてご紹介します。

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