親の事 Q&A

親の事が心配になったら 親の事が心配になったら 介護費用が足りない時はどうする?  

介護は時間的にも先が見えないもの。予想外に費用がかかり、資金不足となることがあります。
介護が必要な年齢になって、介護費用ばかりか、生活資金も不足するような事態にならないように、準備をしておきたいものですが、
資金不足となった事態に備えて、対応策をお知らせします。ここでは介護費用が足りなくなった場合の対応策をご紹介いたします。
それぞれ、誰もが使えるというわけではありませんが、いざという時のために知っておきたいものです。

リバースモーゲージ
自宅を担保にして、お金を借りる制度です。最近は、金融機関での取り扱いが増えてきました。依然として首都圏中心ではありますが、地方銀行や信用金庫でも取り扱っているところが出てきました。また、社会福祉協議会が扱っている「不動産担保型生活資金」もリバースモーゲージと言えます。こちらは、低所得の人が対象です。

いずれも基本的な仕組みは同じです。住宅を担保にして、借入の限度額を設定します。
限度額は、各金融機関等によりますが、時価の5~7割程度になっています。その範囲内で、融資を受けることができます。
融資はまとまった金額で受ける場合と、毎月〇万円という形で継続的に受ける場合があります。
自宅は担保になっていますが、そのまま住み続けることができます。基本的には、限度額までは生涯にわたって融資を受けられ、存命中は金利の支払いだけで済みます。
元金は、本人が亡くなった際に、自宅を提供して返済します。金融機関は、自宅の売却代金を充当し、もし余った金額があれば、遺族に支払います。自宅という不動産はあるものの、預貯金が少なく、生活資金や介護資金がない、という人に向いています。
毎月融資を受ける場合に、長生きして限度額まで達してしまうと、融資が止まってしまいますので、その点は注意が必要です。
中には、将来の不安に備えて、限度額の設定だけしておく、という人もいます。

②世帯分離
世帯分離は、同居していながら住民票の世帯を分けることを言います。介護保険を利用している場合、世帯の所得により介護費用の軽減を受けられることがあります。
介護サービスを利用している場合、その自己負担額は「本人の所得で決まる場合」と「世帯の所得で決まる場合」の二つのパターンがあります。
世帯分離をして、親が単独世帯になれば、親の所得だけですべての介護費用の負担額が決まることになります。
年金収入と資産で介護費用を負担することになり、家計の費用負担も分離されわかりやすくなります。
また、所得が少なく住民税が非課税になっている方は、負担額が減り補足給付が受けられます。
保険料や介護費用が安くなるなどの理由で世帯分離をされる方が増えていますが、世帯分離の手続きでもどのような目的で世帯分離をしたいのかを審査されますので、生活保護が目的だとか、介護費用を抑えたいからという個人の利益に結び付くような理由では世帯分離は認められないというのが原則です。

特定入所者介護サービス費
「特定入所者介護サービス費」とは、所得の低いのかたが介護保険施設に入所する場合に、食費や居住費の負担を軽減するための制度です。
介護保険施設を利用するとき、介護サービスにかかる費用の1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)を支払いますが、そのほか食費・居住費・日常生活費も負担しなければなりません。
所得の低いかたは「特定入所者介護サービス費」を使うことで食費や居住費について、支払いを減らすことができるのです。
ただし、この制度は対象者であれば自動的に適用されるわけではなく、市区町村に自ら申請して「介護保険負担限度額認定証」を交付してもらい、それを利用する施設に提示するという手続きが
必要です。

④自治体の融資制度を活用する
一時的に生活費や介護サービスを受けるために、各自治体が行っている融資制度に、生活福祉資金貸付制度があります。主に社会福祉協議会が窓口になっています。
税金を原資としていますので福祉的な面はありますが、貸付であることには変わりありません。当然のことながら返済の必要がありますし、連帯保証人や金利が必要となる場合もあります。
あくまで一時的に資金が必要になり、その後には返済のめどが立つことが、利用の前提になります。

福祉医療貸付制度 融資のごあんない

生活保護
どうしても、介護費用ばかりか、生活費もままならない状況となったら、生活保護の申請を考えましょう。そうならないように準備しておきたいのは言うまでもありませんが、いよいよ行き詰ってしまったら、ためらうことはありません。市区町村の福祉課や福祉事務所に相談に行ってみましょう。 年金を受給していても、生活保護を受けられる場合はあります。年金も含めた世帯の収入が、生活保護の基準を下回る場合に、その差額が支給の対象となります。 預貯金については、1カ月の生活費以下の金額であることが目安となっているようです。また、自宅を所有していても、売却するよりも住み続ける方が有効活用になると判断されれば、必ずしも売却は求められません。いずれも、地域と家族状況によって異なりますので、まずは窓口で状況を丁寧に説明することが大切です。

※生活保護とは

<主な相談窓口と専門家>

①地域包括支援センター 介護が必要になった場合の相談先です。介護保険だけでなく、広く介護についてアドバイスしてくれます。
地域包括支援センターとは
②ケアマネージャー活用
(介護支援専門員) ケアプランを作成してくれます。介護保険の担当者として、一番身近な存在です。
※ケアマネジャーとは
③社会福祉協議会(社協) 生活福祉資金貸付制度の窓口です。福祉サービスや金銭管理のサポートも行っています。
④福祉事務所 生活保護などを扱う市区町村の窓口です。生活保護以外でも利用できる制度があれば紹介してくれます。
民生委員 住民の立場から、地域での生活の相談を受けてくれます。自分の地域の民生委員を確認しておきましょう。
社会福祉士 社会福祉制度に精通し、福祉に関する相談を受けてくれます。福祉施設に属していることが多いです。
社会保険労務士(社労士) 社会保険と労働問題の専門家です。年金や公的医療保険について相談できます。
ファイナンシャル・プランナー(FP) 生活にかかわるお金の問題やライフプランの相談を受けてくれます。介護や老後の生活設計に詳しい人もいます。

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級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP®
小井手 美奈子
知っておきたい「セカンドライフに必要な暮らしの知識」
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