親の事 Q&A

退職金を受け取ったら、知っておきたい! 老後のために上手どのような使いみちがあるのでしょうか? FP 小井手美奈子

定年退職された方の多くは収入が年金だけとなり、年金と貯蓄を切り崩しながら生活していくことになります。人生100年時代ともいわれ、ただ貯蓄を切り崩していくだけでは貯蓄が底をつく「老後破綻」は、決して他人事ではありません。老後破綻に陥らないためには、貯蓄をなるべく切り崩さなくて済むよう、支出を見直し、定年退職後も働いて年金以外の収入を得ることとともに、保有する資産(貯蓄)を運用して増やしていくことが重要です。運用も大切ですが、退職金は老後の大きな支えとなるお金です。退職金は老後の生活費の一部としてとらえなければならない時代です。

100年を生きるとなると、あと何年ありますか? 65歳で定年された方で考えると35年! どう考えても節約だけでは、とても厳しい状況です。退職金を手にして考えている方も将来迎える定年と退職金について考える方も「老後をどう過ごすか?」について考え、お金の使い方についても計画性を持って取り組むことが必要ですね。

どうやって退職金を受け取りますか?                                                                        退職金には「退職一時金」として一括でもらう方法と、運用利回りが上乗せされる毎月分割の年金方式でもらう方法があります。税制上は控除が大きい一時金のほうがメリットがありますが、公的年金が少ない場合など、「毎月の生活費が不安」と分割を選ぶ人も少なくありません。しかし、公的年金を受給しながら働く場合、退職金を分割でもらうと、公的年金+給料+退職年金で毎月の収入が大きくなり、それに伴って税金・社会保険料が上がってしまうということがあります。65歳から公的年金と給料のダブルインカムが見込めるのであれば、定年時の退職金は税金が安くなる一括でもらうメリットが大きいのです。性格にも受け取り方のメリットデメリットがあるのでご相談くださいね。

生命保険文化センター平成28年度「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人(高齢夫婦無職世帯)で老後生活を送るための「最低日常生活費」は平均22万円という調査結果が出ています。また、日常の生活費以外にレジャーなどを楽しみながら暮らす場合の「ゆとりある老後生活費」は平均で34.9万円という結果でした。「総務省の家計調査報告(平成29年)」を確認すると、高齢夫婦無職世帯の消費支出の合計は23万5,477円。さらに税金などの非消費支出分の28,240円を加えると、実支出は26万3,717円。実支出とは、消費支出と非消費支出を合計した支出のことです。対して、収入はどうかというと、平均は20万9,198円となりますので、26万3,717円-20万9,198円=5万4,519円毎月ごとに5万円以上の赤字が出ている計算となります。                  65歳からを「老後」とすると、35年間で、54,519円×12ヶ月×20年=22,897,980円厚生労働省の平成30年就労条件総合調査の概況によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の退職給付額(平成29年度の1年間)は以下の通りです。・大学卒・・・1,983万円
・高校卒(管理・事務・技術職)・・・1,618万円
・高校卒(現業職)・・・1,159万円

貯蓄額や個人年金などの収入によっても状況は変わりますが、医療費や、介護にかかる費用など、生活費以外の支出があることを考えると厳しいことがわかりますね。

働き方によっては、退職金が出ないという状況も想定されます。老後に起こりうることを考慮して、充分な貯蓄や副収入を考えておいたほうが良いでしょう。「今からでは遅いかも」「今まで一生懸命働いてきたのに」と思われるかもしれませんが、これからでも始められる資金の運用方法はたくさんあります。

退職金を使った運用方法を見ていきましょう。

退職金向け定期預金
各金融機関において、退職金運用向けの様々な商品が提供されています。「退職金向け定期預金」の特徴としては、元本の保証はもちろん、普通定期預金よりも高利率で提供される点が挙げられます。リスクが少なく、安心して運用できる方法です。全てを運用に回すのではなく、一部を「普通預金」に入れ、残りをこれらの運用に回すのもよいでしょう

個人向け国債
個人向け国債とは、民間向けに発行される国の債券のことです。国債を購入するということは、一定期間、国にお金を貸すことを意味します。その期間、定期的に利子を受け取ることができ、満期になれば、元本が返済されます。元本が保証されるリスクの少ない投資です。「変動10年」「固定5年」「固定3年」など、期間と金利の種類によって3パターンから選ぶことができ、最低金利0.05%保証、1万円から購入できます。毎月発行され、金利は発行日の一ヶ月前ぐらいに発表されます。

③各種ローンの返済
まずは借金(住宅ローン、自動車ローン、カードローンなど)がないか確認してください。それらのローンがまだ残っていれば、まずはその返済に充てるのが妥当です。住宅ローンや自動車ローンなど「金利」が発生するものを先行して返済しておくことも、先を見据えた運用方法と言えるでしょう。金利が発生し続ければ、支払う費用も増えていく一方なので、ローンの完済を早めることで、金利部分の支出を抑えることができます。支出を抑えるという観点からも退職金の運用方法はよく考えましょう。

投資信託・株式投資
運用というと「投資信託・株式投資」を思い浮かべる方も多いでしょう。世界情勢に影響を受け、株価が急落したり、企業が倒産したり、元本を割る可能性もあるので、これらについてはしっかりと知識をつけることが肝心です。もちろん成功すればリターンは大きいですが、リスクも高いことを把握しておきましょう。。また、「NISA(ニーサ)」や「つみたてNISA」など、譲渡益や配当、分配金が非課税になる口座をまだ利用していないのであれば、利用することも検討してみましょう。

退職金は、一度に大きなお金を受け取ります。今まで取り扱ったことのないような大金を渡された側は、その取り扱いには十分に注意しなければなりません。ここでは、退職金の運用について触れてきましたが、順番としては、こうした資産を「守る」ための保険の見直しを先に行うことも大切です。そのうえで、ローン返済額や生活資金を差し引いて、リスク性の高い商品にまわせる配分を見極めるといいでしょう。まだまだ続く先の長い人生のために、これからでも始められる資金の運用方法はたくさんあります。「銀行に相談しに行ったら、リスクの高い投資商品を勧められ、必要なときには元本割れをしてしまった」では、悔やんでも悔やみきれません。
そのために、今のうちから投資商品についての理解を深め、自分のお金を守れるよう準備をしていく必要があります。健康面やお金の面など、老後についてはさまざまな不安があるかと思いますが、堅実な運用方法で安定的な収入の確保ができるよう、退職金の使い道をしっかりと計画しましょう。

 

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級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP®
小井手 美奈子
知っておきたい「セカンドライフに必要な暮らしの知識」

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