日本の労働力が減少する中、シニア採用がますます注目を集めています。帝国データバンクの調査では、人手不足を感じている企業の割合は51.7％と高水準が続いており、「求人を出しても採用できない」と困る企業が増えています。その一方で、「仕事を探しているのに見つからない」と悩む求職者も多く、企業と求職者の間のミスマッチが課題となっています。

そんな人手不足を解消するためにシニア採用をおすすめします。

シニア採用が求められる背景

1. 年金受給開始年齢の変化

2020年4月より、「繰下げ受給」の上限年齢が75歳に引き上げられました。75歳から年金を受給すると毎月の年金額が84％増額するため、長く働くことで生活の安定を図る人が増えています。

2. 労働市場の変化

転職への肯定的な意識が強まり、企業も柔軟な雇用形態を求められるようになっています。兼業・副業を許可する企業も増え、働き方が多様化しています。

シニア採用のメリット・デメリット

1. 人材不足の解消

シニア人材には「まだ働きたい」と考えている方が多く、企業の慢性的な人材不足を補う存在として期待されています。現在働いている高齢者のうち、「働けるうちはいつまでも」働きたいと考えている人は4割以上に上ります。

60歳以上の割合は年々増加

労働者に占める60歳以上の人の割合は、2002年は9.4%と1割に満たなかったものの、年々増加。2005年に10％を超えて以降も、着実にその割合を増やし、2018年には17.2%と、6分の1を占めるようになりました。（※参照：安心・安全な職場づくりがカギ　成功する高齢者雇用／厚生労働省データより）

※引用：パーソル総合研究所｜シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査

2. 経験やスキルの活用

シニアは豊富な経験とスキルを持ち、即戦力として活躍できます。さらに、フレキシブルな雇用形態（短時間勤務・週3日勤務など）を導入することで、企業の多様なニーズに対応可能です。

3.豊富な経験や知識が強み

4.コミュニケーション能力が高い

５.人間力が高い

６.勤務態度がまじめで見本になる。

７.仕事が丁寧

８.助成金が受け取れる場合がある

詳しくは👇👇

シニア採用の課題と対応策

1. 給与設定の難しさ

若手社員とシニアの給与バランスを考慮し、納得感のある賃金制度を整える必要があります。

2. 健康面への配慮

年齢と体力は比例しないため、シニア本人と相談しながら業務内容や勤務時間を柔軟に決めることが重要です。

3. IT活用への対応

ITリテラシーが低いシニアには、サポート体制を整えることで業務にスムーズに適応できるようにしましょう。

シニア採用を成功させるポイント

1. 能力やスキルに合った仕事を任せる

シニアの経験を活かせる業務を割り当てることで、モチベーションの維持につながります。

2. 柔軟な勤務条件の提供

テレワーク・時短勤務・フレックスタイム制・週3日勤務など、多様な働き方を取り入れることで、より多くのシニアが活躍できる環境を整えましょう。

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シニア採用に活用できる助成金

シニア層を採用すると「65歳超雇用推進助成金」を受けられる場合があります。[注3]
厚生労働省は生涯現役社会実現のため、次のようなシニア層採用を対象とした助成金制度を設けています。

助成金を活用すれば、雇用にかかるコストの削減にもつながります。
それぞれ条件や金額が異なるので、シニア層を採用する場合は事前に確認して下さい。

65歳超継続 雇用促進コース	下記のいずれかを実施した事業主に対して助成 ●65歳以上への定年引上げ ●定年の定めの廃止 ●希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入 ●他社による継続雇用制度の導入
65歳超継続 雇用促進コース	高年齢者評価制度等雇用管理改善 高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して助成
高年齢者無期雇用 転換コース	50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に 転換させた事業に対して助成

(※)厚生労働省「65歳超雇用推進助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

厚生労働省では、シニア採用を行う企業向けに以下の助成金を用意しています。

1. 特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者など、就業が難しい人材を継続雇用する企業に支給されます。

2. 65歳超雇用推進助成金

65歳以上の定年引上げや雇用管理制度の整備を行った企業が受給可能です。

65歳超雇用推進助成金のコース

• 65歳超継続雇用促進コース：65歳以上の定年引上げを実施した企業に助成
• 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：高年齢者の賃金・人事処遇制度の整備を行った企業に助成
• 高年齢者無期雇用転換コース：50歳以上の有期契約労働者を無期雇用へ転換した企業に助成

まとめ

労働力不足が深刻化する中、シニア採用は企業にとって有効な解決策となります。シニアの経験やスキルを活かし、柔軟な働き方を導入することで、企業の成長と人材確保の両立が可能です。助成金制度も活用しながら、シニア採用の導入を進めていきましょう。

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