自立から要介護５の区別と決定方法
介護の状態は、日本の要介護認定制度に基づき、「自立（非該当）」から「要介護5」まで段階的に区別されています。それぞれの段階に応じて、必要な支援内容や生活の様子が異なります。
介護の区分（「自立」から「要介護5」まで）は、市区町村の介護保険担当窓口（自治体）が以下の流れで正式に認定します。本人や家族が勝手に決められるものではありません。
■ 要介護認定の決定プロセス
1. 申請者（本人または家族）が市区町村に申請
- 65歳以上の方、または40歳以上65歳未満で特定疾病のある方が対象
- 介護保険の被保険者証と申請書を提出します
2. 認定調査（訪問調査）
- 市区町村から委託された調査員（介護支援専門員など）が自宅や施設を訪問
- 本人の心身状態や日常生活の様子を確認し、全国共通の調査項目に沿って記録
3. 主治医意見書の提出
- 主治医が身体状況や認知機能などを記載
- 医師の診断内容が介護の必要度を判断する重要資料になります
4. コンピューターによる一次判定
- 認定調査データをもとに、厚労省が定めた基準で要介護度を自動判定
5. 介護認定審査会（二次判定）
- 医師・看護師・介護支援専門員など専門職による委員会が
- 一次判定
- 認定調査の「特記事項」
- 主治医意見書
をもとに最終的な要介護度を審議・決定
6. 市区町村が「認定結果」を通知
原則30日以内に「非該当」「要支援1～2」「要介護1～5」の結果が届きます
✅ 市区町村（自治体）が、専門家の審査会の意見に基づき正式に認定します。
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以下に、自立から要介護5までの特徴を一覧でわかりやすくまとめました。
■ 自立〜要介護5の区別一覧表
■ ポイント
- 「要支援1・2」までは介護予防支援（生活支援中心）
- 「要介護1〜5」は介護保険サービスの対象（訪問介護・施設入所など）
- 認定の際は、認定調査＋主治医意見書をもとに判断されます
- 状態は変化するため、再認定や区分変更申請も可能