介護休業給付金とは？　受給条件と申請方法をわかりやすく解説

「親の介護が必要になった。でも仕事はどうすれば…」
そんなとき、知っておきたいのが 介護休業給付金 です。

介護は、ある日突然始まることも少なくありません。
この制度は、働く人が介護のために一時的に仕事を休み、その後も仕事を続けられるようにするための支えです。

ここでは、介護休業給付金の仕組み・条件・注意点を、ポイントを絞って解説します。

介護休業とは？

介護休業とは、
家族の介護をするために、一定期間仕事を休むことができる制度です。

対象となるのは、
「2週間以上にわたり、常時介護が必要な状態の家族」がいる場合。

大切なポイントは、
👉 介護休業は“休んだあと、職場に戻ることが前提”の制度
という点です。

そのため、

  • 介護休業後に退職が決まっている
  • そもそも休業を取得していない

こうした場合は、給付金の対象にはなりません。

なお、よく似た制度に「介護休暇」がありますが、

  • 介護休業：通算 93日まで（給付金あり）
  • 介護休暇：年 最大5日まで（原則無給）

という違いがあります。

介護休業給付金とは？

介護休業給付金とは、
介護休業中の収入減を補うために支給されるお金です。

条件を満たせば、

  • 休業前の賃金の 67％
  • 最大93日
  • 最大3回まで分割取得OK

という内容で支給されます。

育児休業と同じく、法律で定められた制度なので、
条件を満たせば雇用形態に関わらず利用できます。

誰がもらえる？給付条件の基本

介護の対象となる家族

次のような家族が対象です。

  • 配偶者（事実婚含む）
  • 父母・配偶者の父母
  • 子、祖父母、兄弟姉妹、孫 など

主な受給条件

  • 雇用保険の被保険者であること
  • 介護休業を取得していること
  • 介護休業開始日前2年間に、被保険者期間が12か月以上
  • 休業後に職場復帰する予定があること

正社員だけでなく、
パート・アルバイト・契約社員・派遣社員も対象です。

給付金はいくらもらえる？

計算の基本はとてもシンプルです。

賃金（日額） × 支給日数 × 67％

例：月給30万円の人の場合

  • 6か月の総支給額：180万円
  • 1日あたりの賃金：約10,000円
  • 1日あたりの給付額：6,700円

▶ 最大93日休業した場合
約62万円が支給されます。

目安としては、

  • 月15万円 → 約10万円
  • 月20万円 → 約13万円
  • 月30万円 → 約20万円

となります。

※休業中に給与が出ている場合は、減額または不支給になることがあります。

ここは要注意！受給できないケース

介護休業給付金は、条件が細かく決められています。
特に注意したいポイントはこちら。

● 休業中には支給されない

給付金は 介護休業終了後に申請 → 支給 されます。
休業中の生活費は、事前に計画が必要です。

● 入社1年未満

法律上は要件が緩和されていますが、
会社の労使協定で対象外となるケースが多いのが実情です。

● 休業中に11日以上働いた

月に11日以上就労すると、対象外になる可能性があります。
賃金額にも上限があるため注意が必要です。

● 同じ家族につき原則1回

93日までを 最大3回に分けて取得できますが、
同じ介護者につき1回限りです。

● 退職予定がある

介護休業後に退職が決まっている場合、受給できません。

申請はどうする？流れを簡単に

申請できる期間

介護休業終了日の翌日から2か月後の月末まで

申請先

事業所を管轄する ハローワーク

申請者

原則は 事業主
※希望すれば本人申請も可能

必要書類は多いため、
事前にハローワークへ確認すると安心です。

まとめ｜「知っているだけ」で、選択肢は増える

介護休業給付金は、

  • 働きながら介護を続けたい人
  • 仕事を辞めずに、いったん立て直したい人

にとって、非常に心強い制度です。

すべてを一人で抱え込む必要はありません。
制度を知ることは、「逃げ」ではなく 備え です。

いざという時に慌てないためにも、
「使える制度がある」ことだけでも覚えておきましょう。

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