「レディーフォー 遺贈寄付サポート」のおひとりさま高齢者事例紹介
近年、少子高齢化が進み、相続人がいない「おひとりさま」の高齢者が増えています。
NHKや信濃毎日新聞などが実施した最高裁判所への取材によると、2022年度に相続人不存在で国庫に収められた財産は、過去最多の768億円にものぼります（※1）（※2）。
国庫に収められた財産は、約10年前と比較すると倍増しています。
READYFOR株式会社が運営する「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」では、相続人不在の方々などを含めてシニアが社会活動団体に寄付を行う「遺贈寄付」の支援を行っています。当サービスにてサポートしたおひとりさまの実例をご紹介します。
（※1）NHK：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231224/k10014298341000.html
（※2）信濃毎日新聞：https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023121600395
■ 遺贈寄付が注目される理由
相続人のいない人が財産の使い道を示さずに死亡すると財産は国に帰属します。
遺産の国庫納付は2022年度に約768億円となりました。これには、少子高齢化や未婚率の上昇などが背景にあります。行き場のない財産の「行き先」を決める仕組みのひとつが遺贈寄付です。日本では年間約50兆円の規模で相続が発生していると言われており、その多くは亡くなられた方から配偶者や子ども、兄弟姉妹といった親戚などに財産が相続されています。
一方、遺贈寄付による医療機関や子どもへの支援など公共への寄付の関心が高まりつつあります。この背景には、近年の相続・遺言や終活への関心の高まりに加えて、社会貢献意識自体も高まり、そして相続人の不在による行き場のない財産が生まれるといったこともあると考えられます。寄付白書の調査によれば、遺贈寄付に関心のある人は40歳以上の男女の約21％あるとされており、シニアの寄付意識は高いといえます（※）。
（※）寄付白書：https://izoukifu.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/10/15e33647f791d5c6b4d77f4636bbb6b0.pdf
■ おひとりさまの遺贈寄付事例1
レディーフォー遺贈寄付サポートサービスでは下記のような方のサポートが可能です。
・プロフィール：50代の女性Aさん、ご両親が既に他界され、独身で兄弟もいらっしゃらないため、自身に万が一があった時は相続人不存在の状態にあります。
・ご相談内容：元々、両親の財産を相続していたAさん。万が一の時は、お父様が生前のうちに関わりがあった学校法人へ財産を遺贈寄付したいと希望されていました。遺言書を作成したいというご意志はありましたが、実際ご自身が亡くなった時に、誰にどうやって手続きを頼めば良いか分からない、何か方法があるのか知りたいと相談に来られました。
・サポート内容：
①遺言書の種類（自筆証書遺言・公正証書遺言）や、遺言書の書き方のルールの解説
②遺言書の執行手続きをおこなう司法書士法人のご紹介
③死後事務委任の専門家のご紹介
④生前の身元保証人も含めた「見守り契約」に関する専門家のご紹介
ご提供サポート内容については、より詳細の記事がこちらとなります。
・Aさんからのコメント：
「年齢的にはまだ早いのかもしれませんが、親の想いをつなぐのは私にしかできないことですし、自然災害や事故など、いつどうなるかなんて誰にも分からないので、遺言書は早く作成しておきたいと思っていました。遺言書を作成しても書き換えはできますが、作成せずに亡くなってしまっては取り返しがつかないと、それだけは避けたいと思っていました。私自身が元気ということもあって、生前のことについてはまだ具体的に考えていなかったのですが、身元保証人として依頼できるサービスも今回初めて知り、独り身の私にとっては必要なことだと、利用できれば非常に助かると思って依頼しました。トータル的なサポートを受けることができ、安心してこれからを過ごすことができます」
■ おひとりさまの遺贈寄付事例2
・Bさんからのコメント：
「自分が亡くなった後、財産は国へいくと知って、なんとか恵まれない子どもたちへ財産をつなぐ方法はないのかなと思っていました。ただ、希望する団体を遺言書に書いておけば良いと思っていました。今回ご相談をしたことで、遺言書を書くだけでは私の想いを実現することが難しいことを初めて知りました。実現させるためには色んなサポートが必要となることを知り、必要なサービスをご紹介いただき、ご相談して良かったです。これからまだまだ私も目一杯人生を生きていくつもりですし、どれだけ財産が残るかは分からないですが、使わなかった財産で寄付ができ、喜んでもらえるというのが遺贈寄付の良さですね。これで少しでも社会に恩返しができると感じ、今はホッと安心しています」
■ 「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」について
当社では、2021年4月より「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を立ち上げ、遺贈寄付・生前寄付を検討されている個人向け相談窓口を開設し、これまで1,000件以上のご相談を受け付けてきました。当サービスでは、相続や遺言に関するキャリアを持つ遺贈寄付コンサルタントが多数所属し、終活に関する相談対応、寄付先の団体紹介、士業や見守りサービス等の紹介など包括的な終活サポートを提供しております。また、厳選された200件以上の団体を寄付先としてご紹介しています。
