いざという時、どれだけお金が必要？ 「介護費用」
「介護って、いったいいくらかかるの？」
「将来、家計がもたなくなるんじゃないか…」
そんな漠然とした不安を抱えている方は、実はとても多いものです。
介護費用は、人によって大きく差が出るため、余計に見えにくいのが現実。
でも、全体像だけでも知っておくと、気持ちはずいぶん楽になります。
ここでは、介護費用の目安と、ムリなく備えるための考え方を1分でまとめます。
介護にかかるのは「約1000万円＋生活費」
平均的な介護期間は約10年。
その間にかかる介護費用は、月平均約8.3万円といわれています。
これを単純計算すると、
👉 約1000万円
ここに、
- 住居費
- 食費
- 光熱費
といった生活費が別途必要になります。
生活費は年金や収入によって個人差が大きいため、
ここからは「介護そのものにかかるお金」に絞って見ていきましょう。
何が介護費用を左右するの？
介護費用に大きく影響するのは、次の3つです。
① 性別
女性は平均寿命が長いため、介護期間も長くなりやすい傾向があります。
② 病気や状態
- 脳卒中・認知症 → 長期介護になりやすい
- がんなど → 期間は短めでも医療費が高額になることも
③ 要介護度
介護度が上がるほど、必要なサービスも増え、費用も上がります。
あくまで傾向ですが、
「こういうケースが多い」と知っておくだけでも、備えやすくなります。
コストを抑える「2つの介護方針」
介護費用を左右する最大のポイントは、次の2つです。
① 在宅か？施設か？
- 在宅介護：月 約4.8万円
- 施設介護：月 約12.2万円
できるだけ在宅で、
訪問介護やデイサービスを組み合わせると、初期費用は抑えやすくなります。
② どこまでリスクを許容するか？
- 「24時間見守りが必要」と考える → 月40万円超も
- 「1日数回の確認で十分」と考える → 月5万円以内の場合も
安心の感じ方は人それぞれ。
不安＝お金になりやすい、という点は覚えておきたいところです。
支援制度を使えば、負担は軽くできる
介護費用には、知っておくと助かる制度があります。
● 高額介護サービス費制度
自己負担が一定額を超えた場合、超えた分が戻ってくる制度です。
所得に応じた上限が設定されています。
● 医療費控除
オムツ代などが対象になる場合もあり、
確定申告で税負担を軽減できることがあります。
● 民間サービスの割引
遠距離介護では、
- 航空会社の「介護帰省割」
- 新幹線・特急の早割
などを使うと、移動コストを抑えられます。
「払えないかも…」と思ったら
年金や貯蓄だけでは足りない場合、
生活困窮者自立支援制度など、行政の支援があります。
大切なのは、
👉 親の介護費用を、子どもが全額負担する義務は基本的にない
ということ。
「自分が何とかしなければ」と抱え込まず、
困ったときは自治体の相談窓口を頼っていいのです。
お金の準備は「見える化」から
介護が始まってから慌てないために、
次の3つは早めに確認しておくと安心です。
1️⃣ 通帳・印鑑・キャッシュカードの保管場所
2️⃣ 銀行の「代理人カード」の作成
3️⃣ 資産が多い場合は、家族信託や成年後見制度の検討
「使えないお金」を作らないことが、介護ではとても重要です。
おわりに
「介護はお金がかかる」と聞くと、不安が先に立ちますよね。
でも、
- 目安を知る
- 工夫できるポイントを知る
- 使える制度を知る
それだけで、心の余裕は大きく変わります。