国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人（本社：神奈川県横浜市、代表 清田幸弘 https://www.zeirisi.co.jp/）は、9月21日の「世界アルツハイマーデー」に合わせ、9月を「世界アルツハイマー月間」として世界各国で認知症の啓発活動が行われる中、相続する側（相続人）と相続させる側（被相続人）の認知症と相続についての意識調査を実施しました。その結果、相続における認知症リスクの課題・問題点が浮き彫りになりました。
■認知症による「預金口座の凍結」リスクを認識している人は60％だが、そうなった時の預金の引き出しや口座を解約する方法について知っている人は少ない
「認知症になった場合に、預金口座が凍結される可能性があることをご存知ですか？」との問いに対して、被相続人・相続人を合わせた全体では63%が認知症による預金口座凍結のリスクを知っていました。被相続人（60代～80代）ではすべての年代において60％以上の人が認識しており、相続人側でも50代は73％が認識しているという結果になりました。相続人側も年齢が高くなるほど親の認知症リスクを心配していると考えられます。また、上記の質問で「知っている」と答えた人に、「認知症によって凍結された預金口座から、預金の引き出しや口座を解約する方法をご存知ですか？」と質問したところ、知っている人は全体で33％という結果でした。この問いには、相続人の30代・40代の約40％が「知っている」と回答しており、認知症と預金口座については相続人の方が意識が高いことが伺えます。
Q1．認知症になった場合に、預金口座が凍結される可能性はあることをご存知ですか？（全員回答）
Q2．認知症により凍結された預金口座から、預金の引き出しや口座を解約する方法をご存知ですか？
（Q1の「知っている」回答者：n＝650）
■認知症や要介護状態になることを想定している人は半数に上るが、実際に準備に着手できている人はごくわずかという現状が浮き彫りに
「相続や資産管理において、被相続人が認知症や要介護になった場合を想定した準備をしていますか？」という質問について、「想定して準備している・準備した」と回答した人は相続人・被相続人の各年代に渡って非常に少なく、相続人（50代）が15.6％でいちばん高いという結果が出ました。全年代において「想定しているが準備していない」が半数を占め、何らかの不安は抱えているが具体的には行動できていない現状が浮き彫りになりました。
さらに、「想定して準備している・準備した」と回答した人にどのような準備をしているかを質問したところ、相続人・被相続人ともに「遺言書を書いている／書く予定」と答えた人が40％に上りました。次ぐ回答としては、相続人では「弁護士や税理士などの資格を持つ専門家に相談している／相談する予定」が約30％、被相続人では「家族信託を準備／検討している」が約26％という結果となり、相続人と被相続人で想定する準備内容に違いが見られました。
Q3．相続や資産管理において、被相続人が認知症や要介護になった場合を想定した準備をしていますか？ （全員回答）
Q4．被相続人が認知症や要介護になる可能性を含め、遺産相続でどのような準備を進めていらっしゃいますか？（Q3で「想定した準備をしている／準備した」回答者：n＝85）
■法廷相続人の中に認知症の人がいるケースは10％超、30代では15.8％にも。法定相続人の中に認知症の方がいても、遺産相続協議ができなくなることを知っているのは24％程度。
財産の「法定相続人」の中に認知症の方がいるかどうかを質問したところ、相続人・被相続人のすべての年代において、1割程度が「法定相続人の中に認知症の方がいる」と答え、30代が最も多いと回答しました。
次に、「いる」と答えた人に、「相続人に認知症の方がいる場合、遺産分割協議が行えなくなることをご存じですか？」という質問したところ、全体で75％強の方が「知らない」もしくは「聞いたことはあるが詳しくはわからない」と回答しました。
Q6．財産の法定相続人のどなたかに認知症の方がいらっしゃいますか？法定相続人は、あなたが30代～50代であれば、あなたのご父母（財産の名義人ではない）かご兄弟、あなたが60歳以上であれば、あなたの配偶者かご子息／ご息女となります（全員回答）
Q7．相続人に認知症の方がいる場合、遺産分割協議が行えなくなることをご存知ですか？
（Q6で「いる」回答者：n＝108）
さらに、Q6「法定相続人に認知症の方がいらっしゃいますか？」
の回答と、Q3の「認知症を想定した準備をしていますか？」の回答をクロス集計した結果、法定相続人に認知症の方がいる人の方が、認知症対策に着手している割合が高いという結果が出ました。いないと答えた人で準備を進めている人は5％程度で、実際に対応策を準備するのは身近な人に認知症が発症してからがほとんどだという現状が推測されます。
この調査から、日本が超高齢化社会を迎えて久しく、認知症や介護の問題が身近な話題として挙がることが多くなった中でも、「相続」においてはまだ着手できていない現状が明らかになりました。課題として関心を持つ人は少なくないながらも、実際には身近な人に認知症が発症するまでは課題として向き合えていないという状況でしょう。
いまや一生涯で認知症になる確率は50％と言われ、誰しもが認知症になる可能性があります。また、高齢者だけでなく、「若年性認知症」や「アルツハイマー病」などは40～50代で発症することも少なくないため、相続人側の対策も見落とせない課題となっています。
相続における認知症対策は、相続人・被相続人双方が健康なうちに行っておくことで、不要なトラブルや不必要な手間を避けることができます。特に、未だ猛威をふるう新型コロナウイルス感染症の影響で、日々感染の危険を感じ、思うようにコミュニケーションができない生活を強いられる中、相続に関する不安を解消しておくことは関わる全ての人にとって有意義と言えるでしょう。ランドマーク税理士法人は今後とも、相続に関するエキスパートとして、第三者ならではの視点で的確なアドバイス・サポートを行ってまいります。
■調査の詳細
「認知症と相続についてのインターネット調査」
日本は人口の4人に1人が65歳以上であり超高齢化社会となった。2025年には5人に1人が認知症になると言われる中、相続する側（相続人）と相続させる側（被相続人）の認知症と相続についての意識調査を行い、相続における認知症リスクの課題や問題点を探る。
・調査時期：2020年9月1日～9月5日
・調査方法：インターネットリサーチ
・対象者：居住地 首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
年 代 ①60・70・80代（被相続人）
②30・40・50代（相続人）
性 別 男女不問
条 件 ①実親が亡くなっており、自身の資産を子供に相続する予定の方
②実親が存命であり、いずれ資産の相続を受ける予定の方
・回収サンプル数：1,034
■世界アルツハイマーデー、世界アルツハイマー月間について（厚生労働省サイトより引用）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/alzheimerday2020.html
1994年「国際アルツハイマー病協会」（ADI）は、世界保健機関（WHO）と共同で毎年9月21日を「世界アルツハイマーデー」と制定し、この日を中心に認知症の啓蒙を実施しています。また、9月を「世界アルツハイマー月間」と定め、様々な取り組みを行っています。
わが国でも公益社団法人「認知症の人と家族の会」がポスターやリーフレットを作成し、認知症への理解を呼びかけるなどの活動を行っています。
■ランドマーク税理士法人について
相続税をはじめとする資産税に特化した税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約1.4件と言われる中、年間約700件の相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来、相続税の申告件数は4,500件を超え、相続相談件数は約18,000件に及ぶ全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。
社 名 ： ランドマーク税理士法人（https://www.zeirisi.co.jp/）
代表者 ： 清田 幸弘
所在地 ： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー37階
設 立 ： 平成20年1月4日
資本金 ： 2103万円
事業内容： 1．相続・事業承継対策支援 2．相続手続き支援、相続税申告
3．資産税コンサルティング 4．税務調査対策支援
5．決算、確定申告（個人・法人） 6．セミナー開催
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