全国の養護老人ホームをはじめとする高齢者介護施設・事業所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区）は、会員非会員問わず全国すべての養護老人ホーム951施設を対象に実施した令和元年度の被措置者数等に関する調査の結果を公表した。本調査では908施設から回答を得ており、回答率は前年度調査の93.7％から95.5％へ上昇。各都道府県別の入所状況や措置状況が明らかとなったほか、前年度調査結果との比較も踏まえ１割の市町村で措置が行われていない実態が判明した。
１．養護老人ホームとは何か
養護老人ホームは、何らかの理由により現在置かれている環境では生活が難しく、経済的にも問題を抱えている65歳以上の高齢者が市区町村長の措置によって入所できる施設。特別養護老人ホームは施設と利用者の契約によるが、養護老人ホームへの入所については市区町村長の決定が必要となる。
全国老施協「高齢者の生活を守る養護老人ホーム～地域福祉のフロントランナー～」p2より
養護老人ホームには、例えば子どもから暴力や経済的虐待を受けている高齢者、精神障害を持つ高齢者等が入所している。
全国老施協「高齢者の生活を守る養護老人ホーム～地域福祉のフロントランナー～」p3より
全国老施協「高齢者の生活を守る養護老人ホーム～地域福祉のフロントランナー～」p4より
２．養護老人ホームをめぐる課題
このように福祉施設として重要な役割を担っている養護老人ホームへの入所は市区町村長の決定と措置によるが、地方分権と三位一体改革により、権限と財源が市区町村へ移譲された。このことにより、措置を行うことで財政支出を懸念する市区町村が措置に消極的となり、結果的に福祉的支援を必要としているにもかかわらず措置される方（入所者）が少なくなる、いわゆる「措置控え」といわれる問題が長年指摘されている。つまり、支援の必要な高齢者へ福祉が行き届いていない課題がある。
３．１割の市区町村で措置実績なし
養護老人ホーム951施設を対象に定員数や入所者数、入所者がどの市区町村から何人措置されているか等を調査し、908施設から回答が得られた（回答率95.5％）。主な調査結果は次のとおり。
（１）措置者ゼロの市区町村は１割
措置者数がゼロだったのは、回答率が100％だった32都道県（1,149市区町村）において113市区町村で9.8％を占めた。前年度調査では9.9％だったことから、措置しない市区町村は調査回答率100％の都道県内に約10％程度存在していることになる。また、２年連続で措置者ゼロだったのは89市区町村で、措置しない市区町村の顕在化がうかがえる。
（２）養護老人ホームの有無で市区町村の措置に大きな格差
市区町村の措置状況を、措置者数と、措置者数を65歳以上人口で除した「措置率」（‰、千分率）でみると、養護老人ホームが所在する市区町村では、平均措置者数が71.9人、平均措置率が2.44‰。一方、養護老人ホームが所在しない市区町村では平均措置者数が7.7人、平均措置率は1.04‰。その差は措置者数で64.2人、措置率で1.40‰と、養護老人ホームが所在しているかしていないかで、措置の状況に大きな格差がある。
（３）入所率の全国平均は89.9％、最低の沖縄県は56.4％
入所率の全国平均は89.9％、前年度調査の90.0％から0.1％減であった。全国平均以下の養護老人ホームは３割以上の276施設で、その平均入所率は72.6％。入所率を都道府県別で見た場合、最高は広島県の98.4％、最低は沖縄県の56.4％で、都道府県によって入所状況に差が生じている。なお、この89.9％という数値はあくまでも平均値であり、全国で約63,000余りの定員数であることから、6,000以上の空きがあることに留意されたい。
（４）消費税率５％据え置きが約半数
令和元年10月に消費税率が10％へ改定されたが、約半数の施設における市町村では、養護老人ホームの措置費に係る消費税率が５％のまま据え置かれている状況にある。なお、10％は約２割で、税率改定時に市町村へ働きかけを行えば行うほど改定されるケースが多かった。
●養護老人ホーム 令和元年度 被措置者数等に関する調査結果の公表について
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