シルバー川柳で老いを元気にたくましく‼「第23回 有老協・シルバー川柳」募集開始 入選者20名及び有老協賞1名には賞金1万円と賞状を贈呈

公益社団法人全国有料老人ホーム協会(理事長:中澤 俊勝、所在地:東京都中央区)は、9月18日(月・祝)敬老の日に向け、2月13日(月)より5月31日(水)まで、「第23回有老協・シルバー川柳」を募集いたします。

 

「有老協・シルバー川柳」は高齢者の日々の生活や有料老人ホームでの生活における気付きや想いをテーマに詠んだ川柳です。自作未発表の作品であれば、どなたでも応募できます。今年から入選者20名の他、有老協賞1名を選出し、入選者及び有老協賞受賞者には賞金1万円と賞状を授与いたします。昨年実施した「第22回有老協・シルバー川柳」は、最年長は107歳から最年少は9歳まで、幅広い年代の方々より総数14,639作品が寄せられました。

【第23回 有老協・シルバー川柳 募集概要】

■テーマ:高齢社会、高齢者の日々の生活、有料老人ホームでの生活における気付きや想い等
■応募方法:
○web:当協会ホームページにある応募フォームからご応募ください
○はがき:はがきに川柳と郵便番号、住所、氏名、年齢、性別、電話番号を明記の上、下記応募先まで。
※応募点数に制限はありません。ただし、はがきでのご応募の場合、1枚につき3作品まで。

■応募先:
○協会ホームページURL:https://user.yurokyo.or.jp/
○はがき応募先住所:〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14-7階
公益社団法人全国有料老人ホーム協会 シルバー川柳 ○○(貴媒体名)係

■締切:2023年5月31日(水)必着

■贈呈品:入選者(20名)及び有老協賞(1名)に賞金1万円と賞状

■発表:入選作は当協会ホームページにて9月上旬頃に発表します。

■応募規定:
○作品は自作未発表のものに限ります。
○応募者の年齢は問いません。
○応募作品の著作権(著作権法第27条および28条の権利を含む)等、一切の権利は当協会に帰属するものとし、応募者は応募作品について著作者人格権を行使しないものとします。なお、書籍化の際に販促や広告宣伝等のために必要と判断する方法により利用されることがあります。

■個人情報について:
お預かりした個人情報に関しては、本シルバー川柳の運営と当協会が行う消費者向け活動のご案内に限り使用いたします。また、応募者のご了承を頂かない限り、第三者に開示することはありませんが、当協会が、事前に個人情報の適正な取扱いに関する協定を締結した第三者に対し、応募作品から入選作品を選出するために、必要な個人情報を開示させていただくことがございます。なお、入選者発表時に、氏名(氏名は公表時のみペンネームでも可です)、年齢、性別、住所(都道府県のみ)を公表させていただきますので、予めご承知おきください。

【参考】公益社団法人 全国有料老人ホーム協会 とは
全国有料老人ホーム協会は、有料老人ホーム利用者の保護と、ホームを設置・運営する事業者の健全育成を図ることを目的に設立された、老人福祉法第30条にも規定されている内閣府認定の公益社団法人です。

主な事業内容は「入居者保護」「事業者の運営支援」「自治体との連携」の3つを柱としています。
入居者保護事業として、入居者生活保証制度・入居者生活支援制度の運営や、苦情対応委員会設置の下苦情相談を受け付けています。入居検討者への情報提供事業では、有料老人ホーム等の情報提供を目的とした“輝・友の会”(会費無料)の運営をはじめ、入居相談や有料老人ホームへの理解を深めていただくために各種講演会への講師派遣などの啓発普及活動、「有料老人ホーム基礎知識(冊子)」や「輝・ニュース(情報誌)」の発行等による各種情報発信を行っております。
事業者への運営支援事業として、有料老人ホーム事業にかかわる様々な調査研究、入居契約書等の各種ガイドラインの策定、ホーム全体のレベルアップを目的とした職員研修の実施、サービスの質の確保・向上を目的としたサービス第三者評価事業などを行っております。
自治体との連携として、全国の自治体が実施する事業者向け研修や集団指導への講師派遣や研修業務の受託、当協会ホームページやメールマガジン等で情報発信する等自治体の指導監督業務のサポートを行っております。
当協会は、有料老人ホーム事業の健全発展を通し、高齢化の進む日本において、活力ある社会づくりに寄与するべく、活動を続けております。

■目的:有料老人ホームの入居者の保護と有料老人ホーム事業の発展
■設立:昭和57年2月/平成3年 改正老人福祉法に規定/平成25年4月 公益法人へ移行
■理事長:中澤俊勝
■所在地:東京都中央区日本橋3-5-14 アイ・アンド・イー日本橋ビル7階
■協会事業:入居者生活保証制度の運営
有料老人ホームの入居、苦情に関する相談事業
契約内容の適正化と入居者の保護
職員の資質向上のための研修事業
自治体からの業務受託事業
調査研究事業、啓発普及事業 等

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